厚生労働省は来年度、深刻な介護職員の不足を受け、東南アジアで介護人材の獲得を強化する。日本の介護事業者が現地で採用活動を行う経費の一部を補助し、インドネシアでは介護の教育プログラムの創設に着手する。高齢化の進展で介護が必要な高齢者が増えるため、外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20241215-OYT1T50157
介護職員の不足深刻化、東南アジアで人材獲得を強化…現地での採用活動費に一部補助
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